事前の想定からすると、現状は【ケース３】になっている模様。

しかし！

想定範囲内であった事は良いのですが、介入警戒と中国騒動に気を取られて結局売り損ねてしまいました。。。
ホントにもう。どうしてくれよう、野田大臣と漁船船長ｗ

まぁ、なかなか思うに任せないものですわ。市場って。

ネトウヨあたりに言わせたら私はアメポチの称号を与えられることでしょうｗ

海外投資を考えたのは、長らく行っていた外貨証拠金取引で知りえた情報を有効に活用できる、また海外市場をより深く学ぶことで本邦外貨取引をより有利に行える可能性を考えたためです。参入にあたっては、わが祖国、日本は当然として市場動向を調べまくりました。GoogleとかWikipediaでｗ

米国、英国、EU圏各国、カナダ、オーストラリア、ロシア、中国、インド、ブラジル、韓国、台湾・・・そうです、今となっては残念なことですが中国投資も画策していました。流行ってたし、中国株。。。orz

そうしてみると、日米英のように発達した金融市場、金融制度が整備されている経済圏というのは、ない。
とりわけ欧州とその他英語圏はほとんどニューヨークに集約されていて、独自の金融市場を持つ国が無い。・・・と言ったら言い過ぎかも知れませんが、海外投資家に門戸を開いている国はありません。日本も国内在住でないと証券会社が口座を持たせてくれないみたいですからお互い様なんですが。

そんな中でもこちらから出向かずに口座開設が可能だったのが米国と香港でした。
税制面でも日本と米国は租税条約を結んでいて売買益では二重課税の心配がありません。但し配当や利子は米国と日本で二重課税になる様です。
取引に必要な情報も非常にスムーズに流れてくるし、ニューヨーク証券取引所は東証の何倍もの規模があります。また銘柄数、金融商品も非常に選択肢が多い。東証にはひとつも無いベア型ETFも何種類もあって普通に売買可能。弱気相場でも優位性があります。

香港は伝統的にアジアの租税回避地として有名ですから。投資収益、配当、利子、一切非課税。中華企業の多くが香港証券取引所に上場しているし、大陸への投資なら香港を拠点にするのが適当です・・・が。実際にはホールドしていません。

中国の将来性を謳う米国人投資家は多いですが、やはり社会制度があまりに未発達。バフェットやらロジャースやら、使い道に困る資金がある人は遊び半分で参入するのも結構ですが、彼らは東洋に夢見すぎのような気がします。
自由市場の尊重とか、法と契約の遵守とか、報道の自由とか。そういう当たり前で議論にもならない部分が中国は不安でした。中国共産党は産業に技術があれば国を興せると考えているのでしょうが、投資対象としては、それより教育と社会制度の改革が必要ですよ。

だからといって日本が現状で十分だとは到底思えませんが。
米英と比べれば民間企業の弱さは・・・魅力に欠ける。なんとかならないものか。。。

このブログはお金儲けをメインテーマにしているので、この件は扱っていませんでした。
解決しなければならない問題が存在しない、とも言えます。
また、デリケートな状況になってきたので雑音を立てない方が良いとも判断しました。

公務執行妨害の中国人船長に司法の判断が下りました。
那覇地検の判断は功利主義的な面があり、法を司る者としては一般に批判されるのも止む得ませんが、私個人的には批判的ではありません。元弁護士の仙石官房長官や福島社民党党首が地検の判断に否定的でないことから、法学的な問題もないものと推測しています。

司法判断に区切りが付いたことで、今度は政争に流れを持っていこうとしている人々がいるようですが残念なことです。おこぼれに与れなかった人たちがブツクサ言っているのにも注意した方がいいでしょう。

この事件は全般に日本側が流れを掌握し、こと国連総会期間中に利得した国益は非常に大きなものがありました。ここに至って強欲や深追いは危険でしょう。美味しいところで止めておくのが賢い人間と言うものです。

危険と言うのは、言うまでも無くあの区域に眠ると言われる資源です。それももう、半端な量ではないですからね。冗談抜きに武力紛争に発展する可能性が十分にあります。私自身、今後の職場が護衛艦の洋上勤務になるかも・・・と思ったものです。

フセインがクウェートに侵攻したのも「ある日突然」ですから杞憂などではありません。割って入ってうまくやりたい国々もあるでしょう。湾岸戦争で助けられたクウェートは、その後莫大な戦費負担を強いられたことは事実です。

この腫れ物とは長く付き合わないければいけません。
短気を起こして掻き毟らないように・・・

日本では最近の問題ではありませんが、昨今アメリカまでがデフレ懸念を叫んでいます。
ですが・・・なんか今ひとつ納得できないでいます。生活実感として物価が安くなっている感じがしないんですが。

最近コンビニでカルビーのポテトチップスの値段が￥300円程だったのをみて驚いたところだし、タバコも10月から値上げ、ガソリンも１２０～130円/㍑辺りをウロウロしている。以前デフレの旗手だったダイソーも今や百均では無くなっているし、マクドナルドも妙に単価の高いハンバーガーを売っている。NECのクラサバの広告を見て、以前購入した時より値上がりしていたし。

いったい何が値下がりしていると言うのでしょう？
牛丼か？いまの牛丼屋はデフレっぽいです。
土地？土地は確かに値下がりしているようですが、一般消費者にはあまり関係ないような。

米国なら金だって原油だって小麦、とうもろこし、大豆・・・ドル建てのチャートで見れば明らかに値上がりしているのにデフレ？そうなんですか？

どうも金融政策の当局者というのは、「インフレ」と言う言葉を本当にタブー視している様に思います。この点については白川教授の言葉も、バーナンキ博士の言葉も疑って掛からなければいけない。

しかし「デフレ」という言葉が「需要不足」を示すならその通りかも知れません。が、需給バランスが崩れている割には物価がそれを反映していないような気がします。

本来的には生産技術を向上させて、需要に見合う価格帯での供給を企業は行うべきだと思うんです。
それをただ安くコキ使える工場労働者を求めて、場当たり的に発展途上国を漁って回る。
国内で需要が不足する代わりに、新興国の需要が強いので値下がりしない。新興国で売るから国内市場は見限る。労働者を使い捨てて、企業内にノウハウは蓄積されず、生産技術は向上しない。

どうも残念な国になってしまってます。我が国は。

現財務大臣の野田佳彦氏は早稲田政経を出た後、松下政経塾入門。卒業後政界入り。
菅総理は東工大出で市民運動家です。官房長官の仙石氏は弁護士出身。
その他のキャスティングを見ても、やはり経済政策の実務家はいません。

代表選前に円高相場に対して、注視する、注視する、と念仏のように唱えていたのは、
また、突如気まぐれのように市場介入に突入したのは傍目に奇妙に思えます。

菅総理も元財務大臣ですが、財務大臣の言動を振り付けしている人物の存在を匂わせます。
おそらく藤井元財務大臣。元大蔵省主計局主計官で民主党で唯一人の実務家と目されます。2009年当時1ドル90円の水準に対して、介入に否定的な見解を述べ相場を見守る旨を明らかにしており、藤井氏の見解が現政権の経済政策に大きな影響を与えていると思われます。

藤井氏は自由市場に理解を示しつつも、実務面では市場介入もためらわない、硬軟兼ね備えた手腕の持ち主と言えます。彼の手法、理念を知ることが日本政府の経済政策を読み解く鍵になるでしょう。

過去のインタビューなどを見ていくと、氏は円高論者であり強い円を志向している。また金融危機後のドルの下落を不可避と考えている様であり注目に値します。
また市場介入について「投機資金は排除する必要がある」旨の発言をしており、その点において市場介入に肯定的です。

さてどうしましょう。ドル売りたいんですけど。。。
私達の取引は投機的とみなされてしまうのでしょうかね～ｗ