本日17:30の外コムの速報では英国の7月度失業率は4.5%。
イギリス統計局に発表を見に行くと7.8%。。。
誰かどういう訳か教えてください（笑）

さて折角なのでもう少し失業率について見てみましょう。
前回は日本の雇用情勢に未だオイルショックが暗い影を落としていること、アポロ計画がいかに米国の雇用政策に奏功したかなどの点について考察しました。

ただし、事実としては原油価格が高騰しているのはごく最近の話であり、中間期までは国際原油価格はそれほど変化していない。
エネルギー問題は多分に「恐れ」が引き起こしている可能性も否定できないと思われます。

キリが無いですが、注目したいのは1992年から2000年までの日米の逆行現象についてです。

1991年12月、ソ連崩壊。
冷戦の戦勝国となった米国は1992年の大統領選挙で若き大統領、ビル・クリントンを選出し、わが世の春を迎えます。IT産業の勃興から経済は良好だったと思われ、1990年～1995年まで安定的にドル安（円高というべきか）トレンドを発生しています。

かくして2000年、米国は財政黒字を達成します。
（この黒字をブッシュJr.が減税と戦争であっという間に使い切り、1年で借金財政に逆戻りｗ）

その頃諸国は・・・米国のまさしく「唯我独尊」な他国干渉によりひどい目に。。。亡き橋本元総理はクリントン大統領の無遠慮な内政干渉にマジ切れしたと言います。

ポンド危機、アジア通貨危機、ロシア通貨危機とLTCM破綻・・・クリントンとグリンスパンの悪行の数々です。
この期間に米国は他国をまさに「経済・金融侵略」することで自国を立て直したと言えるでしょう。

クリントン大統領の任期満了が近づいた2000年末から、失業率上昇方向へ流れが変わります。今度の上昇局面は日銀の量的緩和・ゼロ金利政策実施と同時に収束して行きます。
と、同時に欧米の不動産バブルが始まった点も注目に値する。欧米のバブルの遠因が日銀にある、と言う説はあながち間違っていないのではないかと思われます。
（責任があるとは思いませんが。貸した金の使途まで責任を負う必要は無いでしょう）

【まとめ】
・とにかく日本の雇用情勢は「原油」「エネルギー」と「金融」がネック。
・トレンドから見て日本の失業率は下がらない。
・政治政策が日本の雇用情勢に奏功した事例は確認できなかった。
・米国の雇用情勢は政策が大きく作用する。
・米国では政策が途切れると失業率は有無を言わさず悪化する。

・・・しかし政策効果が認められないとは。。。厚生労働省のお役人ってのは、いかがな物でしょうかね！

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【数字の出所】
統計局ホームページ/労働力調査
The U.S. Department of Labor Home Page