先週末に発表された米・非農業部門雇用者数は13万人減となり、市場に冷や水を浴びせ掛けました。

そこでファンダメンタル分析の一環として、日米の雇用・労働情勢を比較確認してみましょう。「賢者は歴史に学ぶ」、と言うわけで何か見えてくるかも知れません。
日米で失業者・求職者の定義が異なる、と言うのはよく言われることですが、私のような素人が思いつくことなので穏便に収めてくださいまし。
まずは話題になりやすい失業率。

上図は比較可能な統計のある長期時系列をグラフ化したものです。（1953年4月～2010年6月）
作表して感じたことは、失業率については日米の比較が本当に意味が無い。。。大量の移民を受け入れる米国と、島国で移民拒否の日本とでは求職者のボリュームが違いすぎるって事ですね。

かつ、失業率の意味にこれでやっと気が付きました。
この値の高低は「求職者の要求に対して行政の労働政策が効果を現しているか、効果測定」のようなもので、経済自体の指標とはあまりいえないのではないか、と思うのです。

それでも国別の時系列比較は興味深い点があります。
表中に矢印で印をした箇所、1973年年末からそれまで安定的だった日本の失業率は長期の上昇を始めています。1973年のオイルショックが長期間、大きな影響を与えていることが数字上も見て取れます。あのバブル経済に向かう段階で失業率は一時低下しますが、バブル崩壊後は元の上昇トレンドに戻っています。

その後一息着けそうな1997年、アジア通貨危機で駄目を押されて一段と失業率は上昇し、ある期間では米国をも上回る値となっています。労働力人口統計を見ても、雇用者統計を見ても1997年が重要なターニングポイントとなっていることが分かります。

翻って米国を見てみましょう。
1969年から巨大なエリオット波動のような山が出来ています。日本も1969年辺りで失業率は最低値を記録します。しかし何が原因で失業率が上昇し始めたのでしょうか。

「人類初の月面着陸に成功」

1961年にアポロ計画がジョン・F・ケネディによって発表され、1969年7月20日、アポロ11号が月面に着陸するまで急速に失業率は低下しています。そしてアポロ11号と同時に仕事を失った人々が多くいた、ってことでしょうか。

この失業率上昇局面は1982年12月に10.8%を示した後、収束して行きます。何が原因かよく分かりません。
「フォークランド紛争終結」、「ソニーCD発売」、1983年になって「ファミコン発売」、「スターウォーズ・ジェダイの復讐」など。ソフトパワーが強まった時期と言えるかも知れません。

数字上の評価としては、雇用の問題と言うのは最近始まった問題ではないんじゃないか、と感じられました。
長いので一旦ここまで。

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【数字の出所】
統計局ホームページ/労働力調査
The U.S. Department of Labor Home Page